相談できる内容は?

弁護士に企業法務を相談する際には、主にこのような内容を相談することが出来ると言えるでしょう。

まずは、登記関係など、企業の運営に関する手続き相談についてです。企業を運営していくためには、法律的に様々な書類提出、様々な届け出を行わなければいけませんが、具体的に何をどうしていけばいいのか、何が必要になるのかなどを相談することが可能です。

相談自体は無料で行うことが出来る場所も多いのですが、届け出を実際にしてもらうとなると全て有料になりますので、そこから先は正式依頼をするという形になると言えるでしょう。自分で作成するのは正直素人には非常に時間と手間がかかる作業ですので、大人しく相談した後に依頼をした方が賢明だと言えるでしょう。

次に、クライアントとの契約書締結の際などに利用する、契約書作成についてです。取引先と契約書を締結するという大事な場面になった際に、その場面で利用する契約書が、法的拘束力のないただの紙ぺらでは何の意味もありません。法的に拘束力のある契約書を作るには何が必要なのか、そもそもどんな契約書が必要なのかを相談し、必要に応じて、依頼をすると、実際に作成をしてもらうことが可能だと言えるでしょう。