相談できる内容は?

弁護士に企業法務を相談する際には、主にこのような内容を相談することが出来ると言えるでしょう。

まずは、登記関係など、企業の運営に関する手続き相談についてです。企業を運営していくためには、法律的に様々な書類提出、様々な届け出を行わなければいけませんが、具体的に何をどうしていけばいいのか、何が必要になるのかなどを相談することが可能です。

相談自体は無料で行うことが出来る場所も多いのですが、届け出を実際にしてもらうとなると全て有料になりますので、そこから先は正式依頼をするという形になると言えるでしょう。自分で作成するのは正直素人には非常に時間と手間がかかる作業ですので、大人しく相談した後に依頼をした方が賢明だと言えるでしょう。

次に、クライアントとの契約書締結の際などに利用する、契約書作成についてです。取引先と契約書を締結するという大事な場面になった際に、その場面で利用する契約書が、法的拘束力のないただの紙ぺらでは何の意味もありません。法的に拘束力のある契約書を作るには何が必要なのか、そもそもどんな契約書が必要なのかを相談し、必要に応じて、依頼をすると、実際に作成をしてもらうことが可能だと言えるでしょう。

弁護士へ相談する方法

弁護士へ企業法務に関する相談を行う際には、主にこのような方法で相談を行っていくことが多いでしょう。

まずは、無料の弁護士相談に相談をするという方法です。法テラスなどを利用する方も多く、比較的気軽に利用することが出来ると言えるでしょう。また、弁護士事務所によっては、無料相談を気軽に引き受けてくれる所も多く、相談をして良いと感じた事務所があれば、相談後にそのまま正式依頼をして、企業法務を依頼するという方法が多いでしょう。

次に、人の伝手を使って企業法務を弁護士に依頼するという方法です。知り合いの企業主さんがいる場合は、企業主さんを通して弁護士さんを紹介してもらうという方法は多く、安心して利用することが出来ると言えるでしょう。また、知り合いに弁護士さんがいるという場合は、人間性も信頼できるかと思いますし、通常の価格に比べると安くしてもらえる場合もありますので、そういった方に相談と依頼をしてみるということも一つの方法だと言えます。

このように、弁護士へ企業法務相談を行う際には、出来るだけ安く、出来るだけ無料で行うことが出来る方法を探して、納得いく先生を見つけてから、正式に依頼をすることが出来るように心がけましょう。

企業法務相談は誰にする?

企業を運営していくうえでは決して欠かすことが出来ないのが、企業法務です。企業法務とは、企業に関係する法律的手続きや、契約書作成などを行う業務のことで、こちらの業務が万が一ミスをしてしまった場合、下手をすると、企業の存続にかかわる重要な事態に陥りかねませんので、可能であれば、プロに相談をするべきだと言えるでしょう。相談を行うことが出来る人は、主にこのようなプロが挙げられます。

まずは、行政書士です。行政書士は企業には欠かせない登記関係に関しての知識も幅広く、様々な企業法務を代理で行うことが出来る存在として知られており、比較的手軽に利用がしやすいことでも知られていますので、まずはお試して利用してみたいという方や、小さい規模の企業の場合など、行政書士の先生に依頼をするという方も少なくないようです。

次に弁護士です。法律全般のエキスパートとして知られている弁護士は行政書士に比べるとお値段が高いこともあるものの、依頼をする際にこちらが圧倒的に多いとされています。最近では無料相談を行っている弁護士事務所も多く、初めて会社を立ち上げる方などが、無料相談で企業法務のことを勉強し、必要書類を作成してもらう手続きをそのまま依頼するという流れになることも珍しくありません。

このように、相談をする際には、書類作成のエキスパートと言える行政書士や、法律のエキスパートともいえる、弁護士に相談をすることをおすすめします。